北海道TMRセンター連絡協議会

豊富な飼料生産基盤を生かし、酪農経営の安定化を目指す。

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2013/08/09

【トピックス】平成24年度の食料自給率(カロリーベース)は39%

農林水産省は昨年度(24年度)に国内で消費された食料を国産でどれだけ賄われたかを示す食料自給率を公表しました。

【カロリーベースの食料自給率】は、
米の需要量が減少した一方、小麦及び大豆の国内生産量が増加したこと等により、前年度と同率の39%になりました。

カロリーベース食料自給率の主な変動要因
○ 米については、天候に恵まれ生産量が増加した一方、価格の上昇等の影響により、主食用米の需要量が減少

○ 小麦については、北海道を中心に天候に恵まれ、単収が増加 したことにより、国内生産量が増加

○ 大豆については、全国的に天候に恵まれ、単収が増加したことにより、国内生産量が増加

 カロリーベースの年次推移は、

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/calory.pdf

 

【生産額ベースの食料自給率】は、
米及び牛肉の国内生産額が増加したこと等により、前年度から1ポイント上昇の68%になりました。

生産額ベース食料自給率の主な変動要因 

○ 米については、新米への切り替わり時期の前年産米在庫水 準が低かった中で、高値による集荷が行われたこと等を反映 し、価格が上昇したことから、国内生産額が増加

○ 牛肉については、東日本大震災等の影響により需要が低下し 価格が下落した昨年に比べ、需要と価格が回復したことから、 国内生産額が増加

生産額の年次推移は、

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/value.pdf

自給率の主な変動要因とその詳細は、
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/24shokuryoujikyuuritunituite.pdf

 

 なお、23年度の都道府県別食料自給率も公表され、
カロリーベースでは、13の道県で上昇、18の県で低下、16の都府県で前年同。
生産額ベースでは、5の道県で上昇、35の府県で低下、7の都府県で前年同。
 北海道は、カロリーベースでは191%(22年度確定値は174%)で17ポイント上昇、生産額ベースでは201%(22年度確定値200%)で1ポイント上昇しています。

都道府県別にみて、

カロリーベースで前年度より数値が大きく変動したのは、プラスになったのは北海道+17、秋田+6、島根と佐賀+4、反面マイナスになったのは福島-18、宮城-12、沖縄-11となっています。

生産額ベースで前年より数値が大きく変動したのは、和歌山+7、秋田+5、反面マイナスになったのは福島-32、宮城-21、青森-19、茨城-15、宮崎-13、岩手-11となっています。


都道府県の数値は、
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/bessi.pdf

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