北海道TMRセンター連絡協議会

豊富な飼料生産基盤を生かし、酪農経営の安定化を目指す。

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【技術情報】7月の営農技術対策

7月の営農技術対策が北海道農政部から発表されましたので、関係分を掲載します。

                     (北海道農政部のHPより引用)

家畜飼養の重点項目

 ・乳牛への送風や水槽の増設、清潔な飼槽で暑熱ストレスの緩和を図る。
・正しい搾乳手順を励行し、乳房炎の新規発生を予防する。
・発情予定牛のリストアップと観察を強化励行し、発情発見に努める。

 草地及び飼料作物の重点項目

・1番草刈取り後の施肥は、草種に応じて適期に行う。
・自給肥料は、肥料成分含有率を推定し、肥料換算量に応じた化学肥料の減肥を行う。
・2番草の刈取り時期は、チモシー主体草地で1番草刈取り後55日、オーチャードグラス主体
草地で45日、アルファルファ及びリードカナリー主体草地では40日を目途とする。

農作業の重点項目 

・農薬散布作業を適正に行い、薬液のドリフト(目的外飛散)を防止する。
・暑熱対策を万全に、快適な作業環境を整備する。

 

詳細な技術対策は会員専用サイトに掲載しています。

 

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【お知らせ】6月15日現在、牧草・とうもろこしの生育は平年並に回復

北海道農政部から6月15日現在の農作物生育状況が発表されました。

牧草の1番草丈平年より1.4cm短く生育は平年より 1 日遅れまで回復しました。収穫作業はまだ数値は出そろっていませんが、発表のあった7振興局で見ると2日から3日進んでいます。

半月前(6月1日現在)より生育の遅れが2日縮まっています。

振興局別では、渡島(+3)、根室(+1)、石狩(±0)、胆振(±0)、十勝(±0)、釧路(±0)が平年並以上となっています。

サイレージ用とうもろこしの草丈は平年より1.2cm長く、葉数は平年並となっており、生育は平年並となっています。は種作業は、殆どの地区で100%終了平年より 4 日遅れとなっています。

振興局別では、石狩(+3)、根室(+2)、渡島(+1)が進んでおり、後志(-4)、上川(-4)、オホーツク(-2)が遅れています。

(気象概況) 

  6月前半は、晴れの日が多く、顕著な少雨となったが、期間の終わりにまとまった雨が降った。 気温は平年を上回ったところが多かったが、オホーツク海側で、はじめ低いところがあった。

H25.06.15 全道・各振興局別画像.JPG

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【お知らせ】バイオマス産業都市の第一次選定8地区が決定

 農林水産省が公募していたバイオマス産業都市構想の一次募集に応募のあった地域について、8地域(北海道から3地域)を第一次選定地域として決定しました。

 バイオマス産業都市とは、地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域です。

選定された地域は、次の8地域です。

・北海道十勝地域(十勝管内19市町村)

・北海道下川町

・北海道別海町

・宮城県東松島市

・茨城県牛久市

・新潟県新潟市

・愛知県大府市

・香川県三豊市

各都市構想の概要は、ここをクリック

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【お知らせ】平成24年度 食料・農業・農村白書公表

農林水産省は『平成24年度 食料・農業・農村白書』を公表しました。

白書は
1.米、畜産物、野菜等の生産の側面について、品目ごとの生産動向や経営状況等を記述しているほか、消費の側面について、高齢化や女性の社会進出等に伴う食料消費構造の変化等について記述されています。

2. これらに加え、農業構造の変化、農村の現状や農村を取り巻く課題等を明らかにするとともに、現場の状況が明示できるよう、全国各地で展開されている様々な取組事例が紹介されています。

3.また、冒頭で「東日本大震災からの復興?復興への歩み?」とする章を設け、復旧・復興に向けた取組等が記述されています。

《内容のポイント》(農林水産省ホームページより)

食料・農業・農村の動向

(第1章)東日本大震災からの復興?復興への歩み?

  • 地震・津波、原発事故による農業分野への被害状況を踏まえ、被災地域における農地等の復旧状況や農業の復旧・復興に向けた取組、農畜産物の安全確保の取組、被災地産品の活用の取組、諸外国における日本産食品の輸入規制の緩和・撤廃等の状況を記述しました。

(第2章)食料の安定供給の確保に向けた取組

  • 世界の食料需給や我が国の食料自給率の動向を明らかにするとともに、高齢化等に伴う食料消費構造の変化を分析しました。
  • 食品産業における取組、食の安全と消費者の信頼の確保に向けた取組、食育の推進に向けた取組の状況を明らかにするとともに、EPA/FTA、TPP協定交渉等の動向を記述しました。

(第3章)持続的な農業の発展に向けた取組

  • 農業構造の変化の状況や、人と農地の問題を解決する取組、農業生産基盤の整備・保全、農業の高付加価値化・農林水産物の輸出促進等の取組の状況を記述しました。
  • 主要農畜産物の生産動向、新需要の創出等に向けた研究・技術開発、環境保全に向けた取組、農業関連団体の取組の状況を記述しました。

(第4章)地域資源を活かした農村の振興・活性化

  • 農村の現状や農村を取り巻く課題、耕作放棄地の解消に向けた取組、深刻化する鳥獣被害への取組状況を記述しました。
  • 農業の持つ多面的機能の発揮に向けた取組、都市と農山漁村の共生・対流の取組、農業と教育・福祉・観光等との連携の取組、再生可能エネルギー導入の取組、都市農業の保全と振興の取組の状況を記述しました。

◎概要版は、http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h24/pdf/gaiyou.pdf


◎本文は、http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h24/zenbun.html

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【お知らせ】『採草地における植生改善マニュアル』作成

 北海道自給飼料改善協議会では、草地の植生を良好に維持する草地管理技術の普及を図り、北海道における自給飼料の増産と飼料自給率向上のために冊子が作成されました。

  画像・表紙.JPG画像・目次.JPG

 

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