北海道TMRセンター連絡協議会

豊富な飼料生産基盤を生かし、酪農経営の安定化を目指す。

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【お知らせ】平成24年度 食料・農業・農村白書公表

農林水産省は『平成24年度 食料・農業・農村白書』を公表しました。

白書は
1.米、畜産物、野菜等の生産の側面について、品目ごとの生産動向や経営状況等を記述しているほか、消費の側面について、高齢化や女性の社会進出等に伴う食料消費構造の変化等について記述されています。

2. これらに加え、農業構造の変化、農村の現状や農村を取り巻く課題等を明らかにするとともに、現場の状況が明示できるよう、全国各地で展開されている様々な取組事例が紹介されています。

3.また、冒頭で「東日本大震災からの復興?復興への歩み?」とする章を設け、復旧・復興に向けた取組等が記述されています。

《内容のポイント》(農林水産省ホームページより)

食料・農業・農村の動向

(第1章)東日本大震災からの復興?復興への歩み?

  • 地震・津波、原発事故による農業分野への被害状況を踏まえ、被災地域における農地等の復旧状況や農業の復旧・復興に向けた取組、農畜産物の安全確保の取組、被災地産品の活用の取組、諸外国における日本産食品の輸入規制の緩和・撤廃等の状況を記述しました。

(第2章)食料の安定供給の確保に向けた取組

  • 世界の食料需給や我が国の食料自給率の動向を明らかにするとともに、高齢化等に伴う食料消費構造の変化を分析しました。
  • 食品産業における取組、食の安全と消費者の信頼の確保に向けた取組、食育の推進に向けた取組の状況を明らかにするとともに、EPA/FTA、TPP協定交渉等の動向を記述しました。

(第3章)持続的な農業の発展に向けた取組

  • 農業構造の変化の状況や、人と農地の問題を解決する取組、農業生産基盤の整備・保全、農業の高付加価値化・農林水産物の輸出促進等の取組の状況を記述しました。
  • 主要農畜産物の生産動向、新需要の創出等に向けた研究・技術開発、環境保全に向けた取組、農業関連団体の取組の状況を記述しました。

(第4章)地域資源を活かした農村の振興・活性化

  • 農村の現状や農村を取り巻く課題、耕作放棄地の解消に向けた取組、深刻化する鳥獣被害への取組状況を記述しました。
  • 農業の持つ多面的機能の発揮に向けた取組、都市と農山漁村の共生・対流の取組、農業と教育・福祉・観光等との連携の取組、再生可能エネルギー導入の取組、都市農業の保全と振興の取組の状況を記述しました。

◎概要版は、http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h24/pdf/gaiyou.pdf


◎本文は、http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h24/zenbun.html

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【お知らせ】『採草地における植生改善マニュアル』作成

 北海道自給飼料改善協議会では、草地の植生を良好に維持する草地管理技術の普及を図り、北海道における自給飼料の増産と飼料自給率向上のために冊子が作成されました。

  画像・表紙.JPG画像・目次.JPG

 

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【お知らせ】6月1日現在、牧草の生育は3日遅れ、とうもろこしの播種は4日遅れ

北海道農政部から6月1日現在の農作物生育状況が発表されました。

牧草の草丈平年より3.8cm短く生育は平年より 3 日遅れています。

半月前(5月15日現在)より遅れが1日縮まっています。

振興局別では、低温・日照不足により全ての地区で平年より遅れ、宗谷では5日遅く、檜山と上川では4日遅れとなっています。

サイレージ用とうもろこしのは種作業は、83%が終了平年より 4 日遅れとなっています。

半月前(5月15日現在)よりは種遅れが更に3日進んでいます。

振興局別では、オホーツクで8日遅く、石狩と上川では5日遅れとなっています。

(気象概況) 

  5月前半は、雨や雪の日が続き、低温、日照不足で推移した。特に、オホーツク海側では顕著な低温・日照不足となった。 後半は、晴れた日が多くなり、特に26日以降は全道的に気温の高い日が続いた。

 H25.06.01 各振興局別画像.JPG

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【お知らせ】平成25年6月1日現在、会員数のお知らせ

平成25年6月1日現在の会員数をお知らせします。

   法人正会員     42会員

   個人正会員     11会員

   賛助会員       53会員

   合   計      106会員 

 

会員名簿は会員専用サイトに掲載しています。

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【情報】平成25年度上期、生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについて

一般社団法人 Jミルクは、平成25年度上期の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しを発表しました。概要は以下の通りです。

以下()内は前年見込み対比を示す。

1.地域別の生乳生産量の動向

  北海道は2,012千トン(101.3%)、都府県は1,814千トン(97.8%)、全国では3,826千トン(99.6%)、と見通される。

【生乳生産量の見通し】

  25年度上期においては、北海道では引き続き前年度を上回って推移、一方、都府県では前年度を下回って推移するものと見込まれる。その結果、全国では第1四半期は前年度をやや上回るものの、第2四半期は前年度を下回ると見込まれる。

2.牛乳等生産量の動向

  牛乳は1,545千kl(99.2%)、加工乳は69千kl(95.6%)、成分調整牛乳は183千kl(95.4%)、乳飲料は721千kl(100.5%)、はっ酵乳は546千kl(106.5%)、と見通される。

【牛乳等生産量の見通し】

  25年度上期においては、「牛乳」は前年度と同程度かやや下回る程度で堅調に推移、「乳飲料」も比較的堅調に推移するものと見込まれる。「はっ酵乳」は今後も24年度を上回って好調に推移するものと見込まれる。

3.用途別処理量の動向

  生乳生産量は3,826千トン(99.6%)、牛乳等向生乳処理量は2,043千トン(98.6%)、乳製品向生乳処理量は1,754千トン(100.8%と見通される。

【用途別処理量の見通し】

  25年度上期においては、牛乳等向処理量は前年度を下回って推移するものと見込まれる。乳製品向処理量は、生乳供給量が第2四半期に前年度を下回ると見込まれることから、第2四半期では前年度を下回って推移するものと見込まれる。

4.特定乳製品需給の動向

  脱脂粉乳の需給の生産量は64.7千トン(99.6%)、消費量は74.2千トン(101.8%)、月末在庫量は45.0千トン(113.2%)で3.9ヶ月分の在庫量と見通される。

  バターの需給の生産量は34.4千トン(102.5%)、消費量は35.7千トン(95.3%)、月末在庫量は22.1千トン(99.3%)で3.5ヶ月分の在庫量と見通される。

【特定乳製品(脱脂粉乳・バター)需給の見通し】

  脱脂粉乳については、今後、25年度のカレントアクセス分輸入数量として上期中に5 千トンが売り渡される予定となっていることもあり、前年度を上回る在庫水準で推移するものと見込まれ、25年度上期末における在庫量は45.0 千トン(3.9 か月分)と見込まれる。
バターについても、24年度において追加輸入も含めて9.4 千トンの輸入が行われたことから、今後8月までは前年度を上回る在庫水準で推移するものと見込まれ、25年度上期末における在庫量は22.1 千トン(3.5 か月分)と見込まれる。

5.当面する課題と対応について

(1)牛乳乳製品需要の拡大への取り組み
  25年度の牛乳等需要は、はっ酵乳は引き続き好調な推移が見込まれるものの、全体的には減少基調で推移する見込みであり、乳製品需要についても、前年度と同程度かやや下回る程度の水準での推移が見込まれている。こうした状況を踏まえ、酪農  乳業関係者は、需要減退を生じさせないよう市場への安定供給に努めるとともに、これまで以上に業界全体で牛乳乳製品需要の  拡大を推進していく必要がある。


(2)夏季の需要期に向けた生乳生産量確保のための取り組み
  25年度は都府県において生乳生産量が前年度を下回って推移するものと見込まれる。引き続き、業界全体で将来を見据えた生乳生産基盤の維持強化に努めるとともに、これから夏季を迎えるにあたっては特に、暑熱対策や飼養管理対策の徹底等により、生乳生産量の低下を最小限に留める対策に努めることが重要である。

(3)的確な需給調整対応の実施
  生乳生産量及び牛乳等需要は、気温や天候によっても大きく変動する可能性があること等から、酪農乳業関係者は、日々の需給動向に注視するとともに情報の共有化に努め、特に夏季の飲用需要期における広域生乳の需給調整が円滑に行われるよう、木目細かい対応を行っていく必要がある。

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