北海道TMRセンター連絡協議会

豊富な飼料生産基盤を生かし、酪農経営の安定化を目指す。

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【情報】3月からの気象予報(3ヶ月予報と暖候期予報)発表

札幌管区気象台は、3月から5月までの3ヶ月予報と、6月から8月までの暖候期予報をは発表しました。

● 3ヶ月予報によると、天気は終日の周期で変わるでしょう。

3月はオホーツク海側と太平洋側では晴れの日が多い見込み

気温は平年並み又は高い傾向が40%で、降水量は平年並みか少ない傾向が70%で、暖かく雨の少ない予報です

4月は太平洋側では晴れの日が多い見込み 

気温は平年並み又は高い傾向が40%で、降水量は平年並みか少ない傾向が70%で、暖かく雨の少ない予報です

5月気温は平年並み又は高い傾向が40%で、降水量は平年並みか少ない傾向が70%で、暖かく雨の少ない予報です

● 暖候期予報によると、

6月から8月までの各月で、気温降水量ともに平年並みの確立が40%であり、平年と変わらない傾向になりそうです。

 

・3ヶ月予報を見るときは、ここをクリック

・暖候期予報を見るときは、ここをクリック

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【お知らせ】「農の雇用事業」平成24年度第1回の募集開始

農林水産省では、農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育
成を図るため、農業法人等が就農希望者を雇用し、農業技術等を習得させるための実践的な研修(OJT)を実施する場合、経費の一部を助成する「農の雇用事業」を実施しています。

この度 平成24年度、第1回(24年4月1日からの研修)の募集が始まりました。 

 

【助成額】研修生1人当たり年間最大120万円、最長2年間※
    (内訳)
    ●新規就農者に対する実践研修経費:月額97,000円(上限)
    ●研修指導者自らが人材育成手法等を習得するための研修経費:年間36,000円(上限)
   
      ※23年度第4次補正予算では、最長1年分の予算を措置。2年目以降については、別途予算措置を行う予定。

【支援対象となる主な経費】
★新規就業者に対する研修費
 ・法人等の研修指導者や外部専門家による指導に要する経費
 ・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料
 ・外部の研修会等の参加に要する交通費
★指導者研修費

 ・ 研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通費(上記の研修期間中に実施するものに限ります)。

 

【募集期間】平成24年2月17日(金)から3月2日(金)
                  ※郵送の場合は、締め切り日当日必着です。

申請先及び問合せ先】・・・詳細は下記にお問合せ下さい

                 北海道農業会議 (tel 011-281-6761)

なお、次回以降の募集については、今後、平成24年4月、8月、11月頃から募集開始が予定されています。

     
 

・農水省の「農の雇用事業」プレスリリースを見るときは、ここをクリック

・「農の雇用事業」のご案内・募集要項などを見るときは、ここをクリック     

 

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【情報】放射性セシウムを含む飼料の暫定許容値の改訂について

農林水産省は、これまでも畜水産物が食品の放射性セシウムの基準値を超えないように、飼料中の暫定許容値を設定しています。

今回、厚生労働省は「食品の新たな基準値」を設定し、これまでの基準値を見直す事となりました。(4月1日施行予定)

そのため農林水産省では、この基準値を超えない牛乳や牛肉が生産されるよう、放射性セシウムの暫定許容値を見直すこととし、数値が発表されました。

  ●牛用飼料は、100ベクレル/kg以下とする(これまでの許容値は300ベクレル/kg以下)

  ●馬、豚、家禽等用飼料は、300ベクレル/kg以下とする

     (注)いずれも、濃厚飼料は現物ベース、粗飼料は水分80%換算


・農水省プレスリリース(飼料の暫定許容値の改訂)を見るときは、ここをクリック

・都道府県知事への通知文を見るときは、ここをクリック

・酪農・肉用牛農家向けのリーフレットを見るときは、ここをクリック

・飼料販売業者向けのリーフレットを見るときは、ここをクリック

 

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【情報】平成24年度、生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについて

社団法人 日本酪農乳業協会(Jミルク)は、平成24年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しを発表しました。概要は以下の通りです。

以下()内は前年見込み対比を示す。

1.地域別の生乳生産量の動向

  【北海道】上期1,989千トン(101.6%)、下期1,926千トン(99.6%)で、年度合計3,915千トン(100.6%)と見通される

  【都府県】上期1,816千トン(101.2%)、下期1,771千トン(96.3%)で、年度合計3,587千トン(98.7%)と見通される

    【全国】上期3,805千トン(101.4%)、下期3,697千トン(98.0%)で、年度合計7,502千トン(99.7%)と見通される

2.牛乳等生産量の動向

  【牛乳】上期1,526千kl(96.9%)、下期1,440千kl(96.5%)で、年度合計2,966千kl(96.7%)と見通される

  【加工乳・成分調整牛乳・乳飲料】上期1,005千kl(101.0%)、下期893千kl(100.5%)で、年度合計1,898千kl(100.8%)と見通される

  【はっ酵乳】上期453千kl(102.2%)、下期412千kl(96.8%)で、年度合計865千kl(99.5%)と見通される

3.用途別処理量の動向

  【生乳供給量】上期3,774千トン(101.5%)、下期3,668千トン(98.1%)で、年度合計7,442千トン(99.8%)と見通される

  【牛乳等向生乳処理量】上期2,058千トン(97.9%)、下期1,908千トン(97.1%)で、年度合計3,966千トン(97.5%)と見通される

  【乳製品向生乳処理量】上期1,716千トン(106.1%)、下期1,760千トン(99.1%)で、年度合計3,476千トン(102.4%)と見通される

4.乳製品需給の動向

  【脱脂粉乳の需給】生産量は年度合計で141.2千トン(102.3%)、消費量は年度合計で145.5千トン(98.2%)、年度末の民間期末在庫量は44.2千トン(91.1%)で3.6ヶ月分の在庫量と見通される

  【バターの需給】生産量は年度合計で64.6千トン(102.5%)、消費量は年度合計で77.8千トン(99.8%)、年度末の民間期末在庫量は14.8千トン(76.6%)で2.3ヶ月分の在庫量と見通される

5.国産生乳需要の見通し

  【脱脂粉乳ベース】生乳供給量は7,442千トン(99.8%)で、国産生乳需要量は7,494千トン(98.8%)と見通される

  【バターベース】生乳供給量は7,442千トン(99.8%)で、国産生乳需要量は7,561千トン(100.9%)と見通される 

 

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新年ご挨拶 (平成24年1月)

皆さん明けましておめでとうございます。 

平成24年の道内は一部地域で降雪による影響がありましたが、全般的には穏やかな1年の年明けであったのではないでしょうか。 

昨年は3月11日の東日本大震災に伴う津波被害、放射能被害や、牛乳・乳製品の需要と供給に明け暮れた1年でありました。また自由貿易問題もTPPを始めとしてこれから本格議論がされて行きます。 

当協議会は平成18年10月に設立され、6年目を迎えております。 

協議会設立時には19ほどであったTMRセンターの会員も、現在は36のTMRセンターに増えており、個人会員や活動趣旨にご理解頂いた組織、団体、企業などの加入を合わせると85の会員数になっております。 

昨年の活動については、4月にはTMRセンター代表者会議、7月には夏期研修会でサイレージの調製技術と草地管理について意見交換を含め研修を行いました。更に11月にはTMRセンターの地域としての取組、今後の課題等について講演と総合討論を行い6回目となる研修会を開催しました。その翌日の情報交換会ではTMRセンター構成員に加え、新たに各地の指導機関職員にも参加をして頂き、身近な課題についての議論が行われました。

また6月からは、前述の震災による放射能の影響により自給粗飼料の利用が出来ない東北地方の酪農家に対し、道内各TMRセンターのご理解、ご協力により粗飼料の緊急支援に取り組み、昨年末までに宮城県、福島県に対して大型トレーラーで37台、ロールサイレージ・乾草の数で1,083個の輸送を行い、輸送費については多くの方々の義援金によって支援を継続しております。 

9月には支援を行っている宮城県と福島県を訪問し、現地の実態を目で確認しどのような支援をすることが有効かについて対話を行ってきました。更に11月の研修会には支援を行っている宮城県丸森町酪農振興組合から4名の代表者が参加され、粗飼料支援への謝辞と現地の実態についての報告があり、情報交換会にも参加されて議論を深めました。 

道内のTMRセンターは昨年新たに6センターが稼働を始め今年も幾つかのセンターが稼働を目指して準備を進めています。また高齢化、過疎化との兼ね合いからTMRセンターが地域振興に寄与することの期待も大きくなっており、農業協同組合がエリアを包括する形での運営も増えて来ておりTMRセンターも多様化した時代に入ってきています。 

これからの協議会の役割として、昨今の社会情勢、農業情勢を踏まえて、多様化するセンターの運営上の課題、技術的な課題について取り組み、各会員の情報交換を始めとして各地のTMRセンターが核となって構成員・地域が更に発展するような活動を行っていきたいと考えております。また東日本大震災で被害に遭われた地域との粗飼料の交流が出来ないかの検討も含め支援に取り組んで行きたいと思っております。 

最後に、皆様方におかれましては今年1年が最良の年となることを祈念致しまして年頭のご挨拶とします。

平成24年1月  

北海道TMRセンター連絡協議会 会長 近藤三男

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