北海道TMRセンター連絡協議会

豊富な飼料生産基盤を生かし、酪農経営の安定化を目指す。

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【トピックス】平成18年度産飼料作物関連統計を公表

【トピックス】平成18年度産飼料作物関連統計を公表

農水省は平成18年12月26日、平成18年産牧草および飼料作物の作付面積および収穫量を公表した。

それによると、全国の作付面積は牧草で777,000haで対前年5,400ha減少、飼料作物が898,100haで同7,700haの減少となった。要因として畜産農家戸数の減少や他作物への作付転換が進んだためと見ている。

一方、収穫量は全体で29,128,000トンで対前年554,000トン(約2%)減少した。この要因としては、北海道における融雪の遅れ、6月の低温・日照不足、都府県における12?4月までの低温・日照不足により生育が抑制されたためと見ている。
                                                 (農林水産統計)

さらに詳細は会員用HPにて掲載いたします。

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【トピックス】中国のトウモロコシ輸入量急増

【トピックス】中国のトウモロコシ輸入量が急増

中国で家畜飼料やエタノール原料としてトウモロコシの需要が急激に伸びている。

生乳生産が旺盛やうえに、エタノール使用奨励策を中国政府が打ち出した(年間生産量500万トン)ためとみられる。

中国のトウモロコシ輸入量は2004年、2005年は2,000トンとわずかであったのが、関係者では2007年は1,000万トン台の大幅増になる可能性があると予測している。

最近の動きとして、中国はトウモロコシ輸出量の制限を始めており、日本向け輸出量は2006年1月?10月累計で29万トン(対前年▲59%)と大幅に減らしている。

他方で、中国国内の生産量も増加しており、2005年産は1億3,900万トン(対前年7%増)となっている。しかし、需要量の急激な伸びは国内生産量の増加をはるかに凌ぐために大幅な輸入量増が見込まれているのである。

日本では既に家畜飼料向け穀類価格が上昇し始めており、今後の中国の情勢からは目が離せない。

(1/11日本農業新聞)

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新年のご挨拶

新年のご挨拶

 新年あけましておめでとうございます。

当協議会は昨年10月、TMRセンター間で各種情報を共有し、運営に関わる諸問題の解決の一助となるべく設立いたしました。11月には設立総会ならびに研修会を開催し、関係者およそ100名を集めました。会員も19会員(平成19年1月1日現在)となり、協議会として最高のスタートをきることができました。

昨年は酪農乳業界において、たいへん厳しい年になりました。計画生産下において、3月にはさらなる減産対策(1万トン)と生乳の廃棄、春先の天候不良に伴う自給粗飼料の品質低下、秋には低気圧通過に伴う被害、豪州干ばつ等による穀物国際価格の高騰、そして日豪EPA/FTA問題の急浮上、とわれわれの経営発展に対して大きな試練となる出来事が多かったように思います。

そして、今年はまさに北海道酪農の存続をかけた一年になると思います。その意味でわれわれTMRセンターに対する期待と責任は大きいものと自覚しつつ、会員の皆様や関係者の皆様とともにこの現状をいかに打開していくか、そしてTMRセンターのみならず北海道の酪農産業がいかに生き残っていくか、を当協議会の活動を通じて真剣に議論し、模索していきたいと考えております。

産声をあげたばかりの組織ではありますが、北海道酪農のますますの発展に寄与するため、活気ある活動を展開していく所存でございますので、会員の皆様、そして関係者の皆様のご支援、ご指導のほどお願い申し上げます。

                                                平成19年1月1日

                                       北海道TMRセンター連絡協議会
                                                会長 近藤 三男

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【トピックス】次年度農林予算概算決定

【トピックス】次年度農林予算概算決定

12月22日。

19年度の農林水産予算が概算で決定した。
予算の目玉は、「品目横断的経営安定対策」(1,395億円)をはじめとした担い手対策である。いわば農政は「選択と集中」の内容に大きく転換したことになる。

自給飼料の関係では、「飼料自給率向上対策」に260億円が予算化された。その大きな柱は国産粗飼料の生産拡大と飼料の生産・流通体制の整備、そしてエコフィード(食品残さの飼料化)の推進である。

中でも飼料の生産・流通体制の整備においては、「飼料作物の生産からTMRの調製・供給までを行うTMRセンターを中心とした先端的な地域の飼料生産・供給システムの波及を促進するためのモデル的な取り組みを支援する。(以下省略)」とし、1/2あるいは1/3の補助率を適用することになった。
(強い農業づくり交付金34,067百万円の内数、未来志向型技術革新対策事業5,882百万円の内数)

さらに、「飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を確立するため、飼料作付面積に応じた支援を行う」として酪農飼料基盤拡大推進事業も5,446百万円確保された。

政策目標:  飼料自給率 24%(平成15年度) ⇒ 35%(平成27年度)

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【トピックス】重大ニュースが発表

 【トピックス】 18年酪農乳業界重大ニュースが決定

2006年もあと数日を控え、酪農業界誌で毎年選考される酪農乳業界重大ニュースが決定した。
それは以下のとおり。

1)乳業大手3社が北海道にチーズ工場建設に着手
2)12年ぶりの減産型計画生産
3)輸入原料高騰でプロセスチーズが16年ぶり値上げ
4)明治乳業関西工場、森永乳業神戸工場が竣工披露
5)WTO交渉中断、日豪FTA/EPA問題が急浮上
6)発酵乳、プレーンタイプを中心に復調気配
7)3月に北海道で生乳廃棄、社会的論議巻き起こす
8)牛乳の需要喚起・差別化へ各社活発な新商品投入
9)牛乳無理解バッシングに業界が反論体制整える
10)牛乳・乳製品の輸出促進検討

 

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