北海道TMRセンター連絡協議会

豊富な飼料生産基盤を生かし、酪農経営の安定化を目指す。

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【お知らせ】平成26年3月1日現在、会員数のお知らせ

平成26年3月1日現在の会員数をお知らせします。

   法人正会員     45会員

   個人正会員     12会員

   賛助会員       62会員

   合   計      119会員 

 

会員名簿は会員専用サイトに掲載しています。

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【お知らせ】北海道におけるコントラクター及びTMRセンターに関する共同調査報告会の開催案内

独立行政法人農畜産業振興機構より標記報告会の開催案内がありましたのでお知らせします。 

                                                                        北海道におけるコントラクター及びTMRセンターに関する

共同調査報告会の開催について

1.日時等
   日時: 平成26年3月18日(火)13:00から17:00

   場所: 第2水産ビル8階AB会議室(札幌市中央区北3条西7?1)

2.議事次第
(1)調査結果の概要報告(各調査員からの報告)
  ・TMRセンターの経営向上・維持のための方策及びコントラクターに望まれる草地の植生管理と高品質な粗飼料生産
  ・TMRセンターにおける飼料自給率の向上方策
  ・コントラクター及びTMRセンターにおける経営管理等の改善及び土地資源の有効活用
  ・TMRセンターにおける経営の合理化
  ・コントラクター及びTMRセンター経営の発展方策
(2)パネルディスカッション及び全体討論

3.参加申込み方法
 参加をご希望される方は、別紙にご記入の上、機構札幌事務所あて送付してください。

 申込み期限は平成26年3月14日(金)、定員になり次第締切ります。

  

詳細及び参加申し込み書は、ここから

 

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【技術情報】融雪期を迎えての営農技術対策

融雪期を迎えての営農技術対策が北海道農政部から発表されましたので掲載します。

                     (北海道農政部のHPより引用)

◎ 融雪期の重点項目

1 積雪の多い地域は、育苗や耕起作業の遅れや、秋まき小麦の雪腐病などの被害が発生しないよう適期に融雪材を散布し融雪を促進する。

2 耕起・砕土、は種・移植作業に備え、トラクタや作業機の点検整備に努める。


3 作業計画は余裕を持ち、農作業事故の防止に努める。

 

技術対策の詳細を見る時は、ここをクリック.pdf

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【情報】平成24年度の野生鳥獣による農作物被害状況について

平成24年度の野生鳥獣による農作物被害状況について、全国の被害状況を取りまとめ農林水産省より発表されました。

平成24年度の被害面積は9万7,300haで前年より6千300ha減少、被害量は70万1,200トンで前年より1万2,600千トン減少、被害金額は229億6,400万円で前年より3億3,700万円減少しています。

●鳥類による被害

面積は、全国では1万4,900haで、前年より3千300ha減少。

被害量は、全国では2万8,000トンで、200トン減少。

被害金額は、全国では41億9,300万円で、2,900万円減少。

多いのは、カラス、ヒヨドリの被害。

●獣類による被害

面積は、全国では8万2,00haで、前年より3千ha減少。

被害量は、全国では67万2,800トンで、1万2,400トン減少。

被害金額は、全国では187億7,100万円で、3億6,600万円減少

多いのは、シカ、イノシシの被害。 

 

   ・24年度、全国の被害状況は、ここをクリック

   ・全国の過去3年間の被害状況の推移は、ここをクリック

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【お知らせ】畜産収益力向上緊急支援リース事業実施要綱の制定

畜産収益力向上緊急支援リース事業について、、独立行政法人農畜産業振興機構から実施要綱が公表されましたのでお知らせします。

1.事業実施主体

  公募により選定される

2.事業の内容

  この事業はつぎの事業内容となっています

1) 畜産経営強化緊急支援事業
公募団体は、借受者が、畜産経営による飼料用米等の利用拡大による飼料自給率の向上、畜産経営の生産性向上及び畜産物への付加価値の向上に資するほか、労働力の軽減を図るために必要な機械装置をリース方式により導入する場合必要な費用の一部について助成する。

 2 飼料生産受託組織等経営高度化緊急支援事業
公募団体は、借受者が、経営の高度化を図るために必要な機械装置をリース方式により導入する場合に、当該機械装置の貸付者に対し支払う貸付料について負担の軽減を図るため当該機械装置の取得に必要な費
用の一部について助成する。

3 推進指導事業
公募団体は、1及び2の事業の円滑な推進を図るため、事業推進会議の開催並びにリース事業の推進及び調査を行うものとする。

 

なお事業の詳細及び対象となる機械装置の内容については別表1をご覧下さい。

 事業の詳細及び別表を見る時は、 ここをクリック.pdf

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